現実はどうか。４５度線経済ではない。現実の需給関係を示す直線は４５度より傾きが小さい。１０億円の分を供給したのに８億円しか需要がない。どうしますか。８億円しか需要がないのだから、８億円分しか売れないのです供給量が１０万台だとすると、８万台だけ売って２万台は在庫で残すか、１台当り単位を２割引き下げて１０億円の売上げ予定を８億円でがまんするしかありません。どっちにせよ、翌年はもう１０万台、１０億円の供給はしないはずです。１０万台作る能力をもっているのに翌年はそれ以下しか生産しない。だから生産設備の一部は遊休し、労働力も一部遊休（失業）となります。現実の経済の需給関係はなぜ４５度線より傾きがゆるやかなのか。マルクスは、資本家と労働者の階級関係のせいだと言い、ケインズは金利生活者がいるからだと言います。私なら、軍配はマルクスに上げます。
80年代になると、黒字批判、摩擦はさらに激化し、日本は一段と厳しい対応を迫られるようになりました。中曽根首相（当時）は84年12月、大来佐武郎氏を座長とする「対外経済問題諮問委貝会」を設置。同委員会は翌年、大来レポートと呼ばれる報告書をまとめ、市場アクセスの改善、内需中心の持続的成長などの指針を提言しました。これを受けて政府は市場アクセスの改善に絞って、具体的な行動指針をまとめた「アクション・プログラム」を作り、輸入拡大に乗り出しました。85年7月、アクション・プログラムの発表当日、中曽根首相はテレビで国民に輸入を増やすことがいかに重要かを訴えました。同プログラムには「?関税?輸入数量制限?基準・認証、輸入プロセス?政府調達?金融・資本市場?サービス・輸入促進」の6分野の改善策が盛り込まれました。この一方で、85年初めからは米国との間でMOSS協議も始まりました。ここで取り上げられた分野は電気通信、エレクトロニクス、医療機器・医薬品、林産物の4分野でした。電気通信分野ではちょうど電電公社の民営化の時期にあたり、電話機の品質問題など突っ込んだ協議がなされました。最ももめたのは林産物でしたが、関税引き下げなどが決まりました。
アメリカでは倒産企業が手続申立て（ファイリング）後、運転資金等を必要とする場合、裁判所がしばしばDIPファイナンスを承認する。DIPとはDebtor‐In‐Possession（占有継続債務者）という用語の略で、倒産手続に入っている債務者企業を指す。DIPに対する融資は「DIPファイナンス」と呼ばれる。アメリカ連邦倒産法の更生手続（チャプターイレブン）では、DIPファイナンスの規定が整備されており、DIPファイナンス供与者（レンダー）は、回収優先度や担保権の面で法的に保護されている。具体的には、次に示す通りである。?DIPは裁判所の許可なしに通常業務の過程で無担保の与信を受けることができ、この与信は「管理費用」（日本の共益債権に相当する）として、申立て前の一般無担保債権よりも優先する。これは納入業者の債権を念頭に置いており、この規定によりチャプターイレブンを申立てた後、納入業者は安心して納入を行うことができる。?DIPは裁判所の許可を得て通常業務外であっても無担保の与信を受けることができる。この与信も管理費用となる。???の与信を得られなかった場合、D1Pは裁判所の許可を得て担保付与信を受けることができる。担保物件は他の担保権がついていない資産がついている場合には、既存担保の後順位となる。この与信（DIPファイナンス）は、他の全ての管理費用に優先する地位（スーパープライオリティ）が認められる。????の与信をいずれも得られなかった場合、裁判所の許可を得て、既存担保権の付いている担保物件に対し、先順位または同順位の担保権を設定することができる。ただし、既存担保権者に対し適切な保護（現金支払い、代替担保物の供与等）が与えられなければならない。通常、DIPファイナンスと言えば、?を指している。アメリカではチェースマンハッタン銀行などがDIPファイナンスにより多額の利益を上げたことが有名である。いまやDIPファイナンスが専門化した一つの融資となっており、大小多数の業者により融資が盛んに行われている。アメリカでは、DIPファイナンスはリスクが小さい一方で非常に高いリターンを得られる融資として認識されている。
Copyright (C) WWW.HNBL.NET. All Rights Reserved.